学歴詐称、小池が許されて田久保が追求される件

小池百合子都知事（左：東京新聞よりキャプチャ）田久保真紀伊東市長（右：文春オンラインよりキャプチャ）

学歴詐称をめぐる問題で、伊東市の田久保市長が取り沙汰されています。

学歴詐称の首長といえば、東京都の小池百合子知事の問題の方がはるかに大きく、先の都知事選でも話題になりました。女帝小池百合子という本でも有名になりましたよね。

そういう話題を思い出して「なぜ小池さんよりも田久保さんを叩くのか」…と、疑問を呈する人も多いようです。

そこで、私から解説させていただきたい思います。

エジプト政府の承認が鍵

実は学歴ないし学位というものは、当該国の政府が承認しているか否かで判断するのが通常です。

例えば我が国では、学校教育法や学位規則などの法令があって、それらを所管する文科省がいわば「学歴の決定権者」といえます。

どんなに優れた教育を行っていようと、政府が承認していなければただの私塾でしかありません。逆に、政府が承認している教育機関は、どんなに偏差値が低くても定員割れをしてても大学です。
これは外国においても同じです。日本と国交がある国の政府が承認している国の学歴や学位制度は、日本においても国内の学歴と同等の扱いをするというのが普通です。

つまり、小池百合子都知事が自称する「カイロ大学卒業」は、エジプト政府より「ユリコ・コイケはカイロ大を卒業した」と断言されている以上、日本国が彼女の学歴について疑問を呈することができません。そこにカンニングがあろうと、不正な金の動きがあろうと、本来は修業年限が４年のところを３年しか在籍していなくても、当該国が認めている以上、日本国は認めざるを得ないのです。仮にできるとすれば、成績証明書を提出させて、それが日本のどの教育機関に該当するかを判断する程度です。（例として、外国で３年制の学士課程を修了した者は日本における３年制短大卒同等とする等の扱いはある／大学改革支援・学位授与機構）

一方、田久保真紀市長は、市長が確認したところ、東洋大学から「除籍」であることを伝えられたといいます。除籍は所定の修業年限を超えてしまうことが明らかな時や学費が納入されないとき、学生として不適切な行動があった時などの退学処分のことを指します。
当然、卒業に必要な単位を満たしていないから除籍となってしまうのですから、我が国の学校教育法や学位規則に照らし、卒業の事実はなく、学士も得ていないことが明白であるといえます。

小池百合子都知事は当該国が認めているから「卒業」で、田久保真紀市長は大学の規則や法令の要件を満たしていないから「中退」になります。

卒業認定は受けていないはずの２人の首長。小池百合子都知事の「カイロ大学卒と自称した行為」は合法ないし適法であり、田久保真紀市長の「東洋大学卒と自称した行為」は虚偽。外国の政府が承認したか否かで扱いが違います。

伊東市長が学歴を詐称したことそのものは、少なくとも選挙公報に記載していなかったので犯罪ではありませんが、市長として偽造の疑いのある卒業証書を議会に提示したことは、議会を軽視していることになるし、市民の代表を欺いたことは許せません。有印私文書偽造とか同行使という犯罪に抵触するかもしれません。

都知事が正規の卒業生ではないことは明らか

ところで、都知事は「私は卒業した」という証言ではなく、「カイロ大学が卒業を認定した」という、歯に物が詰まったような言い方をしています。本当に卒業したという自覚があるなら、そんな言い方はしません。そして都知事の旧友や知人などの証言から、彼女はがカイロ大学の正規のカリキュラムを終えていないことはあきらかです。

いくらエジプト政府が認めたからといって、都知事が合法で、伊東市長が違法というのは、国民感情として納得できないのはなぜでしょうか。

スウェーデン並の予算規模を持つ東京都

それは、東京都という８兆円を超える予算を持つ、国家予算はスウェーデンと同等の自治体の長が、エジプト政府に生殺与奪権を握られているという点にあります。つまり、「実はユリコ・コイケから依頼されて卒業認定を遡及して行った」と証言されるかもしれないという弱みを握られているのです。東京は言うまでもなく日本の首都であり、都知事は内閣の一員だった経歴もあります。つまり、日本はエジプトに弱みを握られていることになります。
これが、「ユリコ・コイケはカイロ大学を中退したが、母国では都知事として活躍しており、エジプトとの友好の証として名誉学位を授与する」というものなら何の問題もありません。

実は伊東市長の学詐欺詐称は、既に東洋大学除籍（中退）であることが明らかなので、都知事と比較すれば、何の危険もありません。他国の政府はおろか、大学の担当者にすら、既に弱みを握られていないのです。

私は日本国民として言わせていただくと、そもそも警視庁の上位組織である東京都公安委員会を所管する都知事が外国から弱みを握られていて良いわけがありません。

つまり、都知事の方が根深い問題を抱えているのです。

そう考えれば、田久保真紀市長については、議会が疑問を持った時点で早めに学歴問題を説明し、「つい盛ってしまった」と釈明しておけば済んだのにと、思ってしまうところです。